日立産機システム 20年の歩み

組織面では、「サ・販・製一体」に向けて、サービスと営業の一体展開を図る「サ・営同床化」を北海道支社、関西支社、そして全国支社で実施して体制を強化した。
こうして体制を整え、全社活動「Z 作戦」がスタートした。『日立産機システム 製品展示・セミナー会』、販売店向け『日立産機システム エグゼクティブセミナー』などを各地で開催し、既存顧客はもとより成長企業などの新規開拓を積極的に推進した。
海外展開では、2002年12月に南京日立産機有限公司（HINC）を設立し、翌年4月より産業用インバータの生産を開始している。これらの事業展開により、2002年度業績は、売上高1,292億円、海外事業比率は9.4% となった。
2003年にはソリューション・サービス統括本部が発足、翌年にもモノづくり事業部を新設して「工場改造プロジェクト」がスタートするなど、サービス、モノづくりの現場でも新たな取り組みが始まった。海外展開では、ドイツに販売会社Hitachi Drives & Automation GmbH（HIDA）を設立、イタリアの欧州代理店に資本参加を図り、インクジェットプリンタ、制御装置の販路を広げている。
この年、習志野事業所が『エネルギー管理優良工場』経済産業大臣賞を受賞した。
2003年度業績は、売上高1,335億円、海外事業比率は11.6% となった。

2005年4月、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューションの多賀事業所からホイスト、モートルブロック、産業用インクジェットプリンタの設計・製造事業の移管を受け、日立産機システム多賀事業所とした。
そして、全社運動「2010作戦」を策定し、2010年度売上高2,000億円、営業利益10% を到達目標に掲げ、商売力強化、モノづくり改革、業務改革、E 事業（エンジニアリング事業、情報関連事業、新事業）強化を重点テーマに設定した。同時に、事業コンセプト｢環境・省エネに貢献する日立産機システム」を制定、ソリューションビジネスの拡大・強化に力を注ぐことになった。
営業活動では、CRM 推進本部を新設し、全国の産業機器ユーザーカバー率を現状の37% から40% に拡大する目標を掲げた。ソリューション・サービスでは、東西の遠隔監視サービスシステムを統合した。モノづくりでは、新製品化率30% を目標として製品改造プロジェクトに着手した。この年、圧縮機、インクジェットプリンタが過去最高の生産・販売実績を記録している。
2006年2月、中条事業所が｢エネルギー管理優良工場｣経済産業大臣賞を受賞している。
海外では、海外事業比率20% をめざして、南京日立産機有限公司で圧縮機の生産を開始、技術提携先の東机工圧縮機（蘇州）でベビコンの製造を開始した。さらに、シンガポールの販売店の産機部門を日立アジア社に吸収して陣容を強化した。
2005年度業績は、売上高1,510億円、海外事業比率は14.8% となった。

2006年度には、『第1回日立産機システム全国特約店社長会』を東京・帝国ホテルで開催した。
また、関西支社に計測・診断ソリューションカー第1号となる「情」号が稼働。2008年までに「情」「創」「技」「活」「夢」号が、全国の支社・支店に10台が配備された。加えて、FEMS の推進、電子地図情報の展開、RFID タグ導入による顧客・既納品の“見える化”などを進めた。モノづくりでも、ライン、設備、技術のレベルアップを図る「工場改造NEXT［�T］」を展開した。
海外展開では、山東魯能瑞華とアモルファス変圧器に関して、台湾日立ともブラシレスDC モータに関して技術提携契約を結んだ。北米市場では空圧事業を立ち上げ、開閉器、圧縮機、インクジェットプリンタの新規代理店を設けた。
2006年度は、売上増とコスト削減を図る｢緊急5･5･5作戦｣を実施した。この結果、2006年度業績は、売上高1,661億円、海外事業比率は15.8% となった。

2008年11月、東京・秋葉原UDX ビルで『日立産機システム総合展』を開催、来場者は空前の約1万3,000人にのぼった。
営業活動では、ドライブシステムトレーニングセンタを開設し、社員・特約店社員のスキルアップを図っている。エンジニアリング・サービスでは品質向上プロジェクト技術基準部会を立ち上げた。また、空圧システム事業部清水事業所の新棟が竣工した。
この年、創業製品の国産5馬力誘導電動機が日本機械学会の「機械遺産」に認定され、日立モータが国土交通省の「エコレールマーク」認定商品に選ばれた。
海外展開では、圧縮機専用の南京日立産機有限公司第2工場を建設した。中国・欧州・北米ではアモルファス変圧器の販売を本格化し、水中モータの中東、アフリカへの拡販を図った。こうしたビジネスを推進するため国際事業部に海外サービス支援センタを設置している。
しかし、夏を迎えてリーマン・ショックが発生し世界同時不況が深刻化した。そこで、「非常事態宣言」を発令し緊急施策を実施したが、2008年度業績は、売上高1,598億円、海外事業比率は16.7% となった。

2009年度に入っても、受注・売上ともに厳しい状況が続いた。
こうした中、日立製作所オートモティブシステムグループからベビコン部門の移譲を受け、空圧システム事業部相模事業所とした。
環境対応では、｢環境･省エネソリューションセンタ｣を関東、中部、関西各支社に設置して事業を強化する一方、社内においても、改正省エネ法に対応して全事業所にエネルギー監視統合システムを構築した。
営業活動では、食品、医薬品、電子部品、地場優良企業などに的を絞って積極的な拡販を展開した。エンジニアリング・サービスでは、計測・診断ソリューションカーに続く保守提案巡回専用カー｢HOSHUCA｣を関西支社、京滋支店に配備した。
海外展開では、トキコマレーシア社と東机工圧縮機（蘇州）をグループ会社化した。さらに、合弁会社日立銭電（杭州）変圧器有限公司（HQT）を設立（当社40%出資）している。
このような積極的な取り組みと併せて、経費節減などの経営努力を続けたことで、2009年度業績は、売上高1,215億円、海外事業比率は17.2% となり、2009年度通期として黒字を確保した。