1970年ごろから農林水産省の指導の下、果実飲料などに製造年月日が印字されるようになりました。このとき、まだ日本には産業用インクジェットプリンタ（IJP）がなく、印字に使われていたのは捺印機（スタンパー）でした。捺印機には、処理能力が高くない上に、頻発する不具合への対応などに人手と時間がかかるという難点がありました。ファクシミリ用のプリンターを製造していた日立製作所 多賀工場は自分たちの技術を、印字を必要とする生産の現場に生かせないかと考えました。
そして、産業用IJPの開発に乗り出します──日立産機システム（2002年日立製作所から独立）のマーキングシステムの歴史は、そこから始まったのです。
日立産機システムのマーキングシステムは、各装置の性能だけでなく、その充実したサポートについても非常に高い評価を受けています。サポート体制を築き上げたのは、ユーザの生産ラインを止めないことを何より重要と考えている日立の精神です。
日立産機システムが最初のマーキングシステムであり、国産第1号機となる産業用インクジェットプリンタ（IJP）「DP型」を市場に送り出したのは1975年のことです。このとき、設計者はユーザの工場に半年間泊まり込み、安定稼働を実現すべく尽力しました。まだ普及していないIJPを手探りで使い始めたユーザに一刻も早く使いこなしてもらい役立てていただくため、そして現場の要望をいち早く取り入れるためです。
製品売り切りではユーザのラインを守れない、製品とサービスを一緒に提供すべきである──この考えは、当時も今も、そしてこれから先も変わることなく受け継がれていきます。
国産第1号機を発売後、ユーザの意見を取り入れながら製品の改良に取り組み続けました。しかし、10年間で累計出荷台数は1000台にとどまり、思うように伸びませんでした。転機となったのは、1994年後半から1996年、食品表示関連法規の改定があり、商品への製造日などの記載が義務づけられたことです。これをきっかけに、国内におけるIJPの需要が急激に増加。1998年には大型カラー液晶タッチパネルを備えた斬新なモデル「KXシリーズ」を発表し注目を受けました。保守性や取扱い性の高さの点でも進化しており、高く評価され、さらに多くのユーザに導入されるに至りました。
製品開発の現場においても、日立産機システムの考え方は一貫しており、ラインの安定稼働を実現すべく性能を高め続けています。日立産機システムは消耗部品として当然のように扱われているインクノズルについて、半永久的に使えるステンレス製を開発しました。頻繁な消耗部品の交換はユーザの負担になり、もちろんその間はラインを止めることになります。それを避けたいという考えから生まれたのです。
長くIJPに注力してきた日立産機システムは、次いで印字検査装置（1990年発売）やレーザマーカ（2012年発売）まで取り扱うようになっていきました。それも、ユーザのマーキングシステム全般に責任を持ちたいという思いから始めたことです。マーキングで困ったことがあれば日立産機システムに聞けばいい、すべて安心して任せられる──ユーザにそのように信頼してもらえるサービスを提供し続けます。
一方、グローバル展開の第一歩として1987年に台湾へ海外出荷1台目を送り出しました。このときも、前述のとおり、ユーザのラインを止めないことを重視する日立産機システムが最初に整えたのは、サポート体制でした。
2台目の海外出荷は1996年のことで、出荷先は韓国でした。ここから徐々に東アジア（中国、台湾、韓国）への出荷が増え、さらに東南アジア（シンガポール、マレーシア、ベトナム、フィリピン）へと広がっていきます。後に、装置も国内で注目を集めていた「KXシリーズ」の海外バージョンを開発。現地からの要望に応え、5カ国語に対応しました。やがて欧米ほか、世界116カ国にまで出荷先は増加し続けますが、このときももちろん製品とサービスを一緒に提供するスタイルを守ってきました。
日立産機システムのマーキングシステムはこれからもユーザの声を取り入れ進化していきます。そこに息づく思いは、この先も連綿と受け継がれていきます。
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