2025/01/22マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、お客様、取引先、従業員、債権者、地域社会、株主である（株）日立製作所をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

－記－

当社は、グリーンプロダクト（環境調和製品）とイノベーションにより、サステナブルな社会を実現し、人々の幸せを支えます。その実現に向けて人的資本を充実させることで、持続的な成長、生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、成長により生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則った賃金の引上げや教育訓練等その他の人財投資を行い、従業員への持続的な還元をめざします。

(個別項目)
具体的には、賃金の引上げについて、「市場競争力の確保」「ペイ・フォー・パフォーマンス」「透明性の維持」を原則とする日立グループ共通の報酬の基本理念である「グローバル報酬フィロソフィー」に基づき、事業の成長に資する報酬制度を構築(給与、賞与、退職金、福利厚生に関する諸手当等の水準改訂)し、労使の対話を通じて、収益・成果を適切に分配・還元してまいります。

また、人財投資については、DXによる業務効率化やDEIの推進など、多様な人財が活躍できる労働環境づくりに取り組むとともに、ジョブ型人財マネジメントへの転換と浸透に向けた各種施策(ジョブディスクリプション、社内公募制度、社内外副業制度、ジョブマッチング採用等)や教育訓練等について、階層別教育、選抜教育、グローバル教育等のほか、従業員の自律的キャリア形成支援の観点からアップスキル・リスキル教育の強化等に取り組んでまいります。これらの取り組みや、前向きでオープンな企業文化を創造するCX（カルチャー・トランスフォーメーション）を通じて従業員のエンゲージメント向上を図り、組織および従業員一人ひとりの成長を実現します。

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のURL

https://www.biz-partnership.jp/declaration/28240-05-21-tokyo.pdfPDF

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以　上

2025年1月22日

株式会社 日立産機システム 取締役社長 兼 CEO 竹内 康浩

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