2023/04/26マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、お客さま、取引先、従業員、債権者、地域社会、株主である（株）日立製作所をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

－記－

1.従業員への還元

当社は、グリーンプロダクト（環境調和製品）とイノベーションにより、サステナブルな社会を実現し、人々の幸せを支えます。その実現に向けて人的資本を充実させることで、持続的な成長、生産性向上を果たし、付加価値の最大化に取り組みます。その上で、成長により生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則った賃金の引上げやその他の人財投資を行い、従業員への持続的な還元をめざします。
具体的には、賃金の引上げについて、「市場競争力の確保」「ペイ・フォー・パフォーマンス」「透明性の維持」を原則とする日立グループ共通の報酬の基本理念である「グローバル報酬フィロソフィー」に基づき、労使の対話を通じて、収益・成果を適切に分配・還元してまいります。また、人財投資については、DXによる業務効率化やDEIの推進など、多様な人財が活躍できる労働環境づくりに取り組むとともに、「職務」と「人財」の見える化、従業員のアップスキル・リスキル教育の強化、ジョブを明確にした採用・配置などに取り組みます。これらの取り組みや、前向きでオープンな企業文化を創造するCX（カルチャー・トランスフォーメーション）を通じて従業員のエンゲージメント向上を図り、組織および従業員一人ひとりの成長を実現します。

2.取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

パートナーシップ構築宣言の登録日

2023年4月18日

パートナーシップ構築宣言のURL

https://www.biz-partnership.jp/declaration/28240-05-21-tokyo.pdfPDF

2023年4月26日

株式会社日立産機システム取締役社長竹内康浩

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