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株式会社日立産機システム

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株式会社 日立産機システム

改正省エネ法に対応した「全社のエネルギーの見える化システム」を構築し、発売開始

 

株式会社日立産機システム(取締役社長 椎木清彦)は、このたび、全社39拠点のエネルギーの見える化システムを構築し、その実績を踏まえて、4月1日から、「日立エネルギー監視統合システム」を発売開始します。

当社は、第1種エネルギー管理指定工場2拠点(習志野事業所、中条事業所)のほか、製造4拠点、支社・支店・サービスステーション32拠点及び本社(東京都千代田区神田練塀町3番地)の39拠点を有しています。

2010年4月施行の改正省エネ法では、企業(事業主)単位でのエネルギー管理が義務付けられます。当社においても、第1種エネルギー管理指定工場である習志野事業所、中条事業所のエネルギー管理だけでなく、全社(39拠点)として、法で定める、使用実績報告、定期報告書や中長期計画の提出や、エネルギー消費原単位年平均1%以上低減の努力義務に対応するため、「全社のエネルギーの見える化システム」構築を計画し、2009年度経済産業省資源エネルギー庁の「省エネルギー計測監視等推進事業」(管理団体、株式会社日本総合研究所)の補助金を受け、2010年1月に完成しました。2月試行を経て、実運用に入りました。

今回のシステム構築の実績と、これまでの当社の省エネビジネスの実績を踏まえ、国内ユーザー向けシステムとして「日立エネルギー監視統合システム Smart Energy Management System」を4月から発売開始します。

当社の「全社エネルギーの見える化システム」の概要

  • 社内のイントラネットを有効活用して、全社の見える化システムを構築
  • 大・中規模事業所(5拠点)が、電力監視システムH-NETを活用(2拠点が新規導入)
  • 支社支店(10拠点)へ、小規模監視端末(Webコントローラからの送信システム)を導入
  • 自動計測を導入している拠点(12拠点)からはCSVファイルでデータ送信
  • 自動計測を導入しない拠点(17拠点)からは、Web画面から手入力
  • 全拠点からは、計画値などをWeb画面から手入力

「日立エネルギー監視統合システム Smart Energy Management System」の特長

  1. 社内イントラを有効活用して、「全社の見える化」を実現します。
    • エネルギーデータの管理を個人から企業へ移します。
    • 使いなれたパソコン上で、社員全員が、情報を共有できます。
  2. 多彩なデータ収集システムをご用意しました。
    1. 自動計測システム導入拠点からの「CSV自動出力」
    2. 小規模監視システム(Webコントローラ内蔵)からのデータ送信
    3. Web画面からの手入力
    4. 他社イントラ拠点からの「メールデータ送信」
  3. 予防保全と省エネのポイントを「H-NET」で見える化します。
    • 電力監視システム「H-NET」は信頼性の高いデータ収集ユニットと標準のソフトウェアで構成されています。
    • 設備の予防保全には、低圧絶縁監視ユニットで、絶縁劣化兆候の早期発見、年次点検時の絶縁抵抗試験の軽減が可能です。
  4. 規模、計画に合わせた、柔軟なシステム導入が可能です。

主な仕様

名称 項目 主な仕様
統合管理ソフト
SEMSmanager
動作環境 OS:Windows Server データベース:Oracle
入力機能 CSV自動入力、Webコントローラ受信、メール受信、Web手入力
閲覧機能 日報・月報・年報、全社・拠点、種別、換算値他
電力監視データ収集ソフト
DE-SWA
適用パソコン Windows、RS-232Cシリアルポート付き
接続ユニット 最大121台/系統
データ収集 1回/10分
電力データ統合ソフト
DE-SWT
適用パソコン Windows、RS-232Cシリアルポート付き
接続ユニット 最大30系統
データ収集 1回/10分
小規模監視システム
SEMSmini
構成端末 H-NETユニット、Webコントローラ
ソフト機能 電力、電力量、温度の監視、デマンド監視他
メールデータ送信システム
SEMSgate
ハード PLCベース、LANポート2個、RS-232Cポート1個
ソフト Linuxによる専用プログラム
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Windows、Windows Serverは、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
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その他記載会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

日立エネルギー監視統合システムの概略図

日立エネルギー監視統合システムの概略説明図

販売計画

  • 受注開始:4月1日
  • 販売計画:初年度 100システム(20億円)

販売体制

販売体制としては、国内9箇所の支社、9箇所の支店で販売を推進します。特に、関東支社、中部支社、関西支社、中国支社に「環境・省エネソリューションセンタ」を設置し、人員を増強し、総勢35名の体制で、販売を推進します。

お問い合わせ先

株式会社日立産機システム 産業システム事業部 情報制御エンジニアリング部 [担当:角家]
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3番地 AKSビル
TEL:03-4345-6219(直通)

以上